2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
一方で、医療が入ろうとしてもなかなか保健所の指示がないと医療そのものが入れないという状況がありますので、やっぱり私、ここは何とか、まあ感染症法上は保健所が絡んでもいいんですけれども、それでもまだ、私はどちらかというと今の指定感染症の扱いから一般的な感染症、すなわち医療がダイレクトに入れる、そういう形がつくれないかなということをずっと考えているんです。
一方で、医療が入ろうとしてもなかなか保健所の指示がないと医療そのものが入れないという状況がありますので、やっぱり私、ここは何とか、まあ感染症法上は保健所が絡んでもいいんですけれども、それでもまだ、私はどちらかというと今の指定感染症の扱いから一般的な感染症、すなわち医療がダイレクトに入れる、そういう形がつくれないかなということをずっと考えているんです。
また、医療機関でクラスター発生したら医療そのものを止めなきゃいけなくなっちゃうんですよ。まさに緊急事態宣言のときだから、これ、自治体が具体化するのを待ってられないんです、待ってられないんです。通知出しただけでは駄目で、現場がちゅうちょなく検査ができるように、目詰まりを解決する対策、政府として取っていただきたい。大臣、どうでしょう。
商業的な濫用の危険、遺伝子の選別による優生思想の懸念、リプロダクティブヘルス・ライツの保障の要請など、生殖補助医療そのものの適否が問われており、親子関係の法的整理は、これらを踏まえた行為規制と一体に行うべきです。
本法案は、第三者の卵子、精子により出生した子の親子関係を規定するもので、生殖補助医療そのものの規制の在り方、いわゆる行為規制や出自を知る権利などについては今後二年の検討課題とされております。しかし、本来、これらは一体の問題であって、親子関係のみを先行させるべきではないと私は考えますけれども、御意見を伺えますでしょうか。
むしろ、医療そのものも大事なんですけれども、保健のところですとか、それから公衆衛生に関して、そこのところをどう支えていくかということが非常に大事だと思いますので、これＴＩＣＡＤ７でも議論になったかと思いますが、是非日本としてもしっかり支えていただきたいというふうに思います。
例えば、医療そのものにかかわる、感染防止に直接かかわる、そういったことは厚生労働省の方でないとできないかもしれませんけれども、例えば、各地方から情報を集めてきて、それを資料にして数字にして何件検査ができているのか把握をする、こんなことは、別に他の役所から人を出してもらったってできるはずです。大震災のときには、地方自治体にいろんな自治体から行っていただきましたし、中央からも行っていただきました。
これは再編統合という書き方もしているところもありますし、ベッドの転換ということも言われているかと思うんですが、この中で、なかなかこれまで厚労省さんははっきりとは言ってこられなかったですけれども、特に地方においては、この発表された四百二十四病院もそれ以外も、在宅医療そのものに病院がベッド転換した中で取り組んでいくと。
あと、加藤大臣には、特定機能病院、これは高度な機能を持って、医療そのものを推進していく、日本の中の基幹病院です。こうしたところにワンストップ支援センター、窓口を持っていただきたい。 本当は、もっともっとたくさん、国連の勧告では二十万人の女性に対して一カ所ですから、とても今私が申し上げた数でも賄えないけれども、こういう事態、事件を受けて、一歩前に進むための検討をしていただきたい。
ですから、外来患者か在宅患者かで、どちらを、割合を、バランスをとってというのはなかなか難しいものでありますから、どちらも中途半端にやられると、在宅医療そのものが私は崩壊してしまいかねないんじゃないかということを非常に危惧しております。
今回の法案が成立すれば警察による監視強化が進み、精神科医療そのものが大きく損なわれてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
つまり、この評価の対象は医療そのものであって、薬価のみならず医師の診療や技術料も評価対象になっているということなのです。
四点目は、警察が関わることの問題点ですけれども、一つは精神医療そのものにとってはどうかと。 これは、結局、精神障害者あるいは措置入院の対象になった精神障害者は、ある種特別な処遇の対象にするということです。それは、逆に言えば、社会に対して精神障害者をあぶり出していくということですね。あるいは、措置入院の対象になった人をあぶり出していくという結果になってしまう。
しかし、アメリカの目指すところは金融ですから、だから、金融ということからすれば私的保険、アメリカにある私的保険、これは医療そのものに対する考え方がアメリカとヨーロッパ型、日本も含めて、全く違うところは、アメリカは医療はビジネスなんです。だから、お金のない人はないなりの薬しか使わない、治療もできない。ですから、世界一お金を使っている、世界で一番医療費を使っているのはアメリカなんですよ。
冒頭先生からもお話がありましたとおり、こういったＲＥＩＴ、今、医療ではまだ実例が出ていないと聞いておりますが、介護ではぼちぼち例が出始めてきているということでありますが、大事なことは、やはり介護そのもの、医療そのものがゆがめられてはならないということが大事な論点であることは御指摘のとおりでありますので、今のようなガイドラインがあり、そのポイントは今申し上げたとおりでございます。
臨床研究の信頼、すなわち薬そのもの、さらには医療そのものに対する信頼性をゆがめてしまうような事件であって、このディオバンというお薬、委員の中にもお医者さんはたくさんおられますけれども、同様の商品、会社が違うということで、ＡＲＢ剤というお薬、たくさん種類がある中で、一般的に使われていた薬がこのようなことになっていたということで、本当に、医療従事者、患者さんの立場にしても、先ほども言ったように、薬に対する
手術・手技についてもいろいろ御議論ございましたけれども、まず、医薬品のように大量生産で一度に多くの患者に影響を与えるものではなくて、個別性が高いということ、それから二点目としては、ＥＵとか米国でも原則として規制はしていないこと、それから三点目としては、手術・手技の臨床研究だけを規制いたしますと、これは研究ではなくて医療そのものですといって通常の医療として実施される方に逃げるのではないか、そうするとバランス
それも、医療そのものが大規模化することももちろんあり得るわけでありますから、総理が、メイヨー・クリニックのようなホールディングカンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから制度を考えろ、こういうことを言ったことにも当然通ずるわけでありますけれども、中身があって初めて何ぼのものだということでございますので、やはり医療がよりよいものになるということが大事で、これからは、地域の医療がどうなるのか。
ただ、実際に、一つは、在宅医療そのものをきちっと充実させないまま病床数を減らしてもらっては困るということ。そしてもう一つは、このベッド数の約八割が民間の病院だと聞いております。
こういうのをスペシャリティー医薬品とかというんですけど、こういったものがこれから研究開発や管理、流通ができるような仕組みに切り替えていかないといけないわけで、ここをもしサボっていくとそもそも医薬品が開発できませんから、医療そのものを停滞させてしまうことになりかねないわけです。
これは、先進医療の方は、現在、先進医療そのものにも少し問題がありまして、事務手続をもう少し早くしていくということが必要なんですが、現実としては書類のやり取りなどで六か月程度掛かっているというような実情がございます。こういうところを早くしていく。
具体的に、現時点での高齢者の医療保険制度のあり方、それから、高齢者の医療そのもののあり方についてどのようにお考えになっているのか、少し具体的にお伺いできればと思います。
ると、この間、さっき申し上げたように、尾道に行って片山先生とお話をしても、では、地域医療というものを医学部で講座でちゃんと教えているところがどれだけあるのかというと、とても寂しい状況であって、片山先生は、実際、岡山大学に教えに行っているとおっしゃっていましたが、そういうコースが用意されていないということでありますので、これは、総合診療医の専門医としての養成のプログラムだけじゃなくて、やはり地域医療そのものをちゃんと
そういう意味で、矯正医療そのものが刑事政策上も大変重要な意義を有しているというふうに考えておりまして、その意味で、様々な広報活動も含めて御理解をいただきながら、また同時に御協力もいただくよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
刑務所医療が医師にとって魅力がないというのは、勤務時間のことや給料のことなどもあるのかもしれませんが、それがないとは申しませんけれども、やはり今、仁比委員がおっしゃられたように、刑務所医療そのものが独立性を欠いている。本来医師は独立であるべきなわけですね。